新規漁業就業事業について


【佐賀県漁業就業者支援協議会】

佐賀県における漁業の就業情報の提供、漁業準備講習会や漁業就業相談会の開催、漁業を対象とした実務研修等を通じ、経験ゼロからでも就業できるようきめ細かい支援を行い、新規就業者対策を円滑に推進する等により、沿岸漁業の振興と漁業経営の安定化に資することを目的とし、2013年9月に佐賀県漁業就業者支援協議会を設置しました。

【新規漁業就業者支援事業】

新規就業者を確保するため、①次世代人材投資事業 ②長期研修支援事業 ③学び働く給付金事業に取り組んでいます。

 

①次世代人材投資事業・・・対象は研修生

佐賀県高等水産講習所の本科生として入所し、一年間漁業に関する基本的な研修をうけるための資金を支給します。漁業をしたいが、どのように取り組めばよいかよくわからない、といった方に一年をかけて進路を考えていただくことができます。

 

②長期研修支援事業・・・対象は指導者

佐賀県では「雇用型」「独立型」の2種類があります。

「雇用型」は漁業経営体(企業等)に研修生として雇用されるもので研修期間は最長1年間です。「独立型」は独立自営を目指す研修生を対象とし、研修期間は最長3年間です。

この事業は、研修を指導する指導者に対して、指導謝金が払われる事業で、研修生へ直接的に給付をする事業ではありません。しかし、雇用契約を結ぶことから研修生には雇用者(指導者)から賃金が支払われます。 

 

③学び働く給付金事業・・・対象は研修生と指導者

佐賀県高等水産講習所での学びと、漁業技術の習得研修を同時に実施できます。

講習所での研修を受講する日は研修生に生活費を支給します(本科生、又は短期性として入所)。

漁家で雇用的に漁業研修を受講する日は、指導漁業者に指導謝金を支払います。研修生は指導漁業者と雇用契約を結び、賃金の支給を受けます。

扶養家族があり、研修はしたいがある程度の収入も必要という方に対応するものです。

 

【新規漁業就業者支援事業の概要】
本事業を1ページに簡単にまとめたものをpdfファイルでダウンロードできます。

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佐賀県新規漁業就業者支援事業の概要(H29)
佐賀県の新規漁業就業者支援事業の概要を説明しています。
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佐賀県「漁業」の担い手の確保・育成事業の流れ(H29)
佐賀県の新規漁業就業支援事業の流れを図説しています。
佐賀県「漁業」の担い手の確保・育成事業の流れ(H29).pdf
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